2025年06月26日
【１】今週のお知らせ
（１）東京税理士会からご提供いただいた相談事例を収録しました。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力します。
東京税理士会 ☆２０２５年０６月収録分 ‥‥７件
（２）下記の「行政文書」を収録しました。
・法人税及び消費税等の処理における誤り易い事例とそのチェックポイント
（令和６年９月 国税庁調査課 東京国税局調査審理課）
ＴＡＩＮＳコード 法人消費事例東京局Ｒ０６０９００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63884
・令和６年分相談担当者用手引（ポケット版）
（福岡国税局 個人課税課 資産課税課）
ＴＡＩＮＳコード 相談担当者用手引福岡局Ｒ０６００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63859
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
複数回にわたり取得した外貨の円換算額の算定は総平均法に準ずる方法が合理的！
（令０７－０２－０５ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２７４０）
原告は、複数の預金口座で外貨通貨を保有し、平成２９年から平成３０年にか
けて、米国に所在する４つの不動産をドル建てで購入するなどの複数の外貨建取
引を行いました。本件は、これら外貨建取引のうち不動産購入における為替差益
の額を算定する際の外貨取得時の円換算額の算定方法が争われました。
原告は、暗号資産の取得価額の計算を規定した所得税法施行令１１９条の２第
２項を根拠として、外貨の取得時の円換算額の算定は個別法を用いるべきである
と主張しましたが、東京地裁は、納税者の主張を退けています。
預入れ時の為替レートが異なる外貨が混在している場合において、払い出す外
貨の取得時の円換算額をどのように算定するかについては、法において直接の定
めはないものの、外貨の性質等を考慮し、基本的には、法定評価方法の中から、
適用すべき評価方法を採用するのが合理的である。
所得税法は、２回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲
渡所得の基因となるものを譲渡した場合に係る有価証券の取得費等の計算に関し
て、総平均法に準ずる方法を採用している。外貨も、有価証券と同様、取得費等
が異なっても一単位ごとに認められる権利や性質、価値などは基本的に変わらな
いと認められ、２回以上にわたって取得した同一種類の外貨について、為替差益
の額を算定する際の取得時の円換算額の算定においては、有価証券と同様に、単
価を平均する総平均法に準ずる方法を適用するのが最も合理的である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63893
2025年06月19日
【１】今週のお知らせ
（１）収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０７－０２－２７ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２７３９
バカラ所得（一時所得）／収入すべき金額と計上時期／外れチップの必要経費
性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63902
【その他】
・Ｒ０７－０３－１２ 東京地裁 一部認容、控訴 Ｚ９９９－２１７８
行政書士損害賠償請求／東京都行政書士会の会長選挙無効確認／立候補届の不
受理
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63885
（２）税務訴訟資料の収録を開始いたしました。
税務大学校ホームページに掲載された、以下の令和５年判決分（税務訴訟資料
第２７３号）の収録作業を開始いたしました。
■課税関係判決：順号１３７９９～１３９１７
■徴収関係判決：順号２０２３－１～２０２３－２０
今後、収録完了したものから下記のキーワードで検索できます。
≪検索方法≫ 【ＴＡＩＮＳキーワード】 ★税資２７３号
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
内縁関係にある者からの生活費・教育費等は婚姻費用と判断・納税者勝訴！
（令０６－１２－１２ 東京高裁 原判決変更、認容 Ｚ８８８－２７３４）
この事案では、乙（控訴人）名義の預金口座に入金された金員のうち、内縁関
係にある甲が原資を出捐した金員（本件各金員、平成２４年から平成２９年まで
に合計１億８６１３万円）について、乙が甲から贈与により取得したものか、乙
が甲から生活費又は子供達の教育費等の婚姻費用分担義務の履行として受領した
ものかが争われました。原審（Ｚ８８８－２７２８）が住居の賃料を除き贈与で
あると判断したことから乙が控訴しました。東京高裁では、乙と甲の内縁関係を
認めた上で、次のとおり判断し、贈与税の決定処分の全部を取り消しました。
婚姻費用の具体的内容は、基本的には夫婦間の合意によって決せられることか
らすれば、夫婦の収入、資産状態等によって規定される生活の程度や状態に応じ
て、当該合意に基づいて個別にその該当性を判断するのが相当である。
甲の生活状況からすると、本件各金員の入金の経緯として、甲、乙及び両者の
実子及び乙の連れ子の生活費・教育費等に充てるためであったと認められ、乙や
子供達の生活費等は、婚姻費用分担義務の履行の範囲内の金員である。加えて、
本件各金員の相当部分は住民登録をしていないとの理由から預金口座を開設でき
ない甲のために使用されたものと推認されるのであり、多額の資産（約５０億円）
を有する甲から収入のない乙に対する婚姻費用分担の合意に基づく義務の履行と
して不相当に過大である又は目的外で給付がされたものと認めることはできない。
本件各金員は、甲から乙に対し合意に基づく婚姻費用分担義務の履行として支
払われたものであり、乙が甲から贈与により取得した財産ではない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63826
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2025年06月12日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
今回も弁護士：三木義一さんの特別講座です。今回はつい最近の判例から、ふ
るさと納税返礼品評価額は調達価額とすべきとしたものです。実務で必要な判例
の紹介です。是非ご覧ください。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
ふるさと納税と返礼品課税～返礼品に係る経済的利益の価額とは（事業者調達価
格）～
講 師：弁護士 三木義一
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
販売目的の一棟の建物／保有期間中空室部分の用途区分は按分できない！
（令０７－０１－２４ 東京地裁判決 棄却 Ｚ８８８－２７３５）
納税者が、建物は将来の販売を目的として取得したから、建物の取得等に係る
課税仕入れは課税対応課税仕入れに該当するとして更正の請求をした事案です。
購入時からその一部の居室が住宅として賃貸されている販売目的の建物の用途
区分は共通対応課税仕入れに該当するとの判断は、何件もみられますが、今回の
事例では、納税者は、購入時から空室で、賃料収入が一切発生せず、売却時も空
室だった部分は全居室数に対する各空室の数の割合によって按分し、課税対応課
税仕入れにすべきであると主張しました。
裁判所は、用途区分の判定単位である個々の取引の対象は、各建物の個々の居
室ではなく、一棟の建物としての各建物である。原告は、賃借人がいる状態で各
建物を購入し、その後、これを売却するまでの間、その賃料を収受したものであ
るから、各建物取引に係る各課税仕入れは、共通対応課税仕入れに該当するもの
であり、課税対応課税仕入れに該当するとは認められない。と判断しました。
また、原告は、支払った家賃保証等は、空室が続くことによる建物の売買代価
の調整で「売上げに係る対価の返還等」（消法３８）に該当すると主張しました。
裁判所は、家賃保証特約は、売買契約とは別個の特約であり、原告は、これに
より新たな債務の負担を約したものであって、その支払は、債務を履行したもの
であり、売買代金の額が事後的に返還又は減額されたものとはいえないから、「売
上げに係る対価の返還等」に該当するとは認められないと判断しました。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63827
2025年06月05日
【１】今週のお知らせ
システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２５年６月５日（木）午後１０：００ ～ 午後１１：００
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：坂井 昭彦）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
外国子会社合算税制／外国の財団を通じてバハマ法人の全株式を間接保有
（令０６－０３－１１ 非公開裁決 一部取消し Ｆ０－１－１６６６）
原処分庁は、請求人は、リヒテンシュタイン公国に設立したＡ財団を通じて、
バハマ国のＢ法人の全株式を間接保有しているから、Ｂ法人は外国関係会社に該
当し、外国子会社合算税制（措置法４０条の４）の適用があるとして所得税等の
更正処分等をしました。これに対し、請求人は、Ａ財団は持分の定めのない法人
であり、Ａ財団を通じて株式を間接保有することはあり得ないと主張しています。
審判所は、次のような理由により、Ｂ法人は外国関係会社に該当すると判断し
た上で、外国子会社合算税制を適用した場合の雑所得の金額等を計算すると、更
正処分の金額を下回る年分があるとして、その一部を取り消しました。
措置法４０条の４の規定は、居住者の外国関係会社の支配関係を判定するため
の要件として、「株式等の数」を基準とするものであるところ、請求人は、Ａ財
団の資産の管理権限を単独で掌握し、Ａ財団の資産及びその収入を単独で受ける
ことができるのであるから、自益権及び共益権を単独で有しているものというこ
とができる。そして、請求人は、Ａ財団の資本金の全額を拠出しているのである
から、株式会社等における構成員の地位（法的地位）を取得しているものと評価
でき、Ａ財団の「株式等の数」を有すると同視できるものといえる。したがって、
請求人は、Ａ財団を通じて、Ｂ法人の株式等を間接保有しているといえる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63338
2025年05月22日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
今回は弁護士・三木義一さんによる特別講座です。最近でた最高裁判決の紹介
です。最高裁が複合施設の固定資産税評価に関して判断基準を示しました。今後
の実務に大きな影響がでる判決の紹介です。是非ご覧ください。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
固定資産税（複合施設の評価）～複合構造家屋の経年減点補正率は「低層階方式
」か「床面積方式」かが争われた事例～
講 師：弁護士 三木義一
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
相続時精算課税～贈与税の更正決定等の除斥期間の経過した贈与財産の加算～
（令０７－０１－１６ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２７３１）
原告らは、相続税の申告及び修正申告を共同でしたところ、原処分庁から、被
相続人から生前に賃借した土地に係る借地権の価額の２分の１に相当する金額を
課税価格に加算すべきであるとして、相続税の更正処分等を受けた事案です。
原告らは、本件借地権相当額は贈与税の更正決定等の除斥期間は既に経過して
おり加算することはできない旨を主張しましたが、東京地裁は、次のように判断
して原告の主張を退けています。
原告らは、相続時精算課税選択届出書に係る財産の贈与を受けた平成２１年以
後の年である同年中に、対価を支払うことなく本件借地権相当額の経済的利益を
受けたことにより、当該経済的利益を贈与により取得したものとみなされ（相続
税法９条）、相続時精算課税の適用を受けるものであって、原告らの贈与税の課
税価格の計算の基礎に算入されるものに該当する。原告らは、本件借地権相当額
の贈与に係る贈与税に対する更正決定等の除斥期間は既に経過していたから、同
贈与税について課税当局による課税権限の行使は不可能であり、本件借地権相当
額は、本件相続税の課税価格に加算することができない旨主張する。しかし、相
続税法２１条の１５は、相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産
の範囲について、相続時精算課税制度の適用を受ける財産のうち「当該取得の日
の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの」とし、これを超
えて、納税者の申告や税務署長の更正決定等により贈与税の課税価格に算入され
たものとは規定していない。したがって、原告らの主張は採用できない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63615
2025年05月15日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０６－０３－１４ 静岡地裁 一部取消し、控訴 Ｚ８８８－２７２８
贈与財産の範囲／内縁関係に基づく結婚費用分担義務の有無／「扶養義務者」
該当性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63319
・Ｒ０２－０２－２７ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６９０
無申告加算税／「調査通知がある前に行われたものであるとき」に該当するか
否か
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/60163
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
業務委託の合意の事実が認められ、重加算税の賦課決定処分が取り消された事例
（令０６－０２－１５ 東京地裁 一部認容・確定 Ｚ８８８－２６８５）
原告は、除染作業で生じた廃棄物の減容に使用される圧縮袋等を販売していま
した。原告は、地方自治体が取り扱う圧縮袋等が原告の希望する仕様等になるよ
う地方自治体等に働き掛けを行う旨Ｄ社等に依頼し、その報酬を「支払手数料」
などとして支出していたところ、課税庁から、これら支出は、その使途が明らか
でなく損金の額に算入できないとして、法人税等の更正処分及び重加算税の賦課
決定処分を受けたものです。
東京地裁は、Ｄ社の代表者Ｅが地方自治体等に対して何らかの活動をした証拠
はなく、これら支出は原告の事業の遂行上必要と認めることはできないとして、
損金の額に算入することを認めませんでしたが、重加算税の賦課決定処分につい
ては、下記のように判断をして取り消しています。
当裁判所は、本件各支出が原告の事業の遂行上必要であるとは認められないと
判断するものであるが、原告において、Ｅの当該地方自治体等に対する具体的な
働き掛けがあったと信じ、それによってＥに依頼した内容が達成されたと考え、
その対価としての金員を協議の上、請求書の発行を依頼して支払ったことは、Ｅ
との合意に基づく支払及びその前提としての請求書の発行依頼として位置付ける
のが相当であるから、これらを国税通則法６８条１項にいう隠蔽、仮装と評価す
るのは相当ではない。したがって、本件において、国税通則法６８条１項に規定
する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実を認めることはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63029
2025年05月08日
【１】今週のお知らせ
（１）収録した判決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０６－０４－１１ 東京高裁 棄却、上告、上告受理申立て
Ｚ８８８－２７２９
特定目的会社の建物取得及び売却の目的／棚卸資産か固定資産か
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63261
【法人税】
・Ｒ０６－０２－１５ 東京地裁 却下、一部認容、棄却、確定
Ｚ８８８－２６８５
圧縮袋等に係る業務のため委託先に支出した金員／業務遂行上の必要性／重加
算税
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63029
【所得税】
・Ｒ０６－０１－１７ 最高裁 不受理、確定 Ｚ８８８－２７１７
上告不受理／貸付残債権の放棄による損失／雑所得の必要経費算入の可否
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63437
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
訴訟上の和解による解決金～全額が遺留分減殺請求の価額弁償金ではない！～
（令０６－０７－０３ 公表裁決 全部取消し Ｊ１３６－３－０５）
請求人は、その兄を被告とて、主位的に被相続人（平成２８年６月死亡）の公
正証書遺言の無効、予備的に遺留分減殺請求などを求める訴えを提起しました。
令和４年３月、訴訟上の和解が成立し、兄から請求人へ解決金（本件解決金）を
支払うことが確定しました。請求人が、令和５年７月、遺留分減殺請求に基づく
価額弁償金を取得したとして、本件解決金の一部について、相続税申告をしたと
ころ、原処分庁は、その全額が価額弁償金に該当するとして更正処分をしました。
審判所では、次のとおり判断し、更正処分は相続税法３５条《更正及び決定の
特則》３項１号の要件を満たさないとして、その全部を取り消しました。
和解調書には、本件解決金が遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であることを
示す記載はないこと、予備的な主張を根拠にして本件解決金の全額が遺留分であ
ると判断することもできないないこと、訴訟における双方の弁護士の各申述等の
内容に相当程度の齟齬がみられることなどから、本件解決金は、その全額が遺留
分減殺請求に基づく価額弁償金であると認めるに足りる客観的な証拠はなく、価
額弁償金以外の法的性質を有する金員が含まれていることを否定できない。
したがって、更正処分より増加した金員が、請求人の兄に対する遺留分減殺請
求に基づく価額弁償金に該当すると断定することはできず、その法的性質は不明
であるといわざるを得ないし、その中に遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に該
当する金員が含まれているとしても、当該金員が幾らであるのかも定かではない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63734
2025年05月01日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０２－１０－０１ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１３７０
経済的利益／第三者割当により有利な金額で取得した上場株式
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61623
【法人税】
・Ｒ０５－０４－２６ 東京高裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２６８４
源泉徴収義務／外国音楽家に支払った渡航費、機材運搬費に係る立替金精算払
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62983
・Ｒ０５－０９－１４ 東京高裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２５９８
損金算入時期／再生計画認可の決定により切り捨てられたゴルフ会員権の預託
金債権
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62351
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高由美子）
居住用財産／ある程度の期間継続して生活の拠点としていたと認められない！
（令０３－０１－１２ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－１３２８）
納税者が、不動産の譲渡損失について、措置法第４１条の５の居住用財産の買
換え等に係る譲渡損失の損益通算の特例を適用して平成２６年の所得税等の確定
申告をしたところ、原処分庁が、当該不動産は請求人が居住の用に供している家
屋ではないから当該特例は適用できないとして更正処分等をした事案です。
審判所は、以下のとおり、納税者の請求を棄却しました。
請求人又はその家族は、本件期間において、本件マンションを利用場所として、
電気及びガス供給契約を締結したことはなく、水道も利用していなかった。
請求人が本件マンションで起居していたとしても、請求人は、平成２５年１２
月に帰国してから、本件買換資産に転居するまでの３か月間又は売却するまでの
間、一時的に本件マンションを仮住まいとして使用していたにすぎず、また、本
件マンションの状況からしても継続して生活ができる実体を具備していたものと
はいえないのであるから、本件マンションについて、真に居住の意思を持って客
観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていたと認めることはできない。
（編集員からのひとこと）
納税者は平成１０年に本件マンションを購入し、家族とともに居住していたの
だから、平成２１年中国に赴任して居住していなかったが、家族が順次帰国した
平成２４年3月から、社宅ではなく、本件マンションに居住していれば、納税者
本人が帰国後３か月の短期入居でも、特例の適用はできただろうか？
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61591
2025年04月24日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２５年春号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和７年度税制改正のあらまし
（東京税理士会 中島 孝一氏）
ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news
（広報部長：上田 健一）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
国際司法裁判所の元裁判官が受ける恩給は、非課税ではなく雑所得に該当！
（令０５－０３－１６ 東京地裁 棄却・確定 Ｚ８８８－２５６３）
本件は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官であった原告が、その勤務に報い
るものとしてＩＣＪ規程３２条７に基づき退職後に受けていた恩給が非課税であ
るか否かを争点とする事案です。東京地裁は、本件恩給は非課税ではなく雑所得
に該当すると判断し、その理由を、次のように判示しました。
ＩＣＪ規程３２条の規定ぶりに照らせば、ＩＣＪ規程３２条８が免税の対象と
する「俸給、手当及び補償」に同条７の「恩給」は含まれていないものと解する
のが、条約法条約にいう用語の通常の解釈として自然なものである。
上記の解釈は、国際的な機関における免税規定の趣旨にも整合する。すなわち、
一般には、国際機関の特権免除が認められる趣旨は、個々の加盟国の管轄権行使
による干渉を排除して当該国際機関の設立目的の実現及び個別具体的な任務の遂
行がいずれも独立性を保った上でされる必要があるとの要請によるものと解され
るところ、かかる要請を課税の局面において担保するための一つの方策として、
国際機関の職員の職務の対価として支払われる金銭に対し、当該職員の属する国
のいかんにかかわらず、平等にその支給がされるようにすることが考えられる。
ＩＣＪ規程３２条８も、上記の観点から、ＩＣＪ裁判官が在職中にその職務を
行うことの対価として発生する「俸給、手当及び補償」については租税を免除す
べきであるとして明示しているのに対し、同条７にいう「恩給」は退職後に支給
されるものであり職務自体の対価とは明らかに性質を異にするがゆえに、あえて
３２条８に掲げていないものと解するのが合理的である。そうすると、本件恩給
を非課税所得とすべき根拠はないこととなる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61939
2025年04月17日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２５年４月１７日（木）午後１０：００ ～ 午後１０：１０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：坂井 昭彦）
（２）国税庁の４件の事務提要（令和６年６月）を収録しました。
情報区分は「行政文書」です。ご活用ください。
・ＴＡＩＮＳコード 個人課税事務提要Ｒ０６０６００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63642
・ＴＡＩＮＳコード 資産税事務提要Ｒ０６０６００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63643
・ＴＡＩＮＳコード 法人課税事務提要Ｒ０６０６００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63644
・ＴＡＩＮＳコード 税理士事務提要Ｒ０６０６００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63645
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
死亡退社による合資会社の持分払戻請求権～同意書の０円は認められない！～
（令０６－０６－２２ 名古屋地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２７２０）
本件は、原告会社（合資会社）の無限責任社員であったＤ（被相続人）の死亡
により、被相続人の原告会社に対する出資に係る払戻請求権（本件払戻請求権）
の評価額が争われた事件です。そのほか、被相続人のみなし配当所得や原告会社
の源泉徴収義務などについても争点となりました。なお、原告会社の定款には、
社員が死亡した場合に持分を承継する旨の定めはありません。
個人原告（相続人）らは、払戻しを行わない旨の合意（本件各同意）により、
被相続人の金銭又は金銭交付請求権の額は０円になると主張しましたが、名古屋
地裁は、評価額については次のとおり判示して、請求を棄却しています。
会社法６１１条《退社に伴う持分の払戻し》２項の規定から、持分会社に対す
る出資の払戻請求権は、退社時における持分会社の純資産に着目して評価すべき
であり、被告が主張するとおり、評価通達に従って、持分会社に対する出資に準
ずるものとして純資産価額方式によって評価することが相当であると認められる。
相続税の課税価格に計上すべき本件払戻請求権の評価額は、相続開始日の時価
によって評価すべきであるところ、本件各同意の同意書はいずれも相続開始日よ
りも後に作成されたものであるから、事後的な合意によって決められた金額をも
って、相続開始日における本件払戻請求権の時価と評価することはできない。し
たがって、本件各同意は、評価額に影響を与えないというべきである。
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