2026年10月22日
【１】今週のお知らせ
（１）ＰＡＹＰＡＬ（クレジットカード支払申込システム）メンテナンスのご案内
下記の日程でシステムメンテナンス行うため、作業時間帯はクレジットカード
の登録・変更を行うことができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年１０月２５日（日）全日
（税法データベース事務局）
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
https://lin.ee/tsduDpj
（ユーザーサポート部長：小林 英樹）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
法法１３２の２適用の可否／合併による未処理欠損金の引継ぎ／納税者勝訴
（令０８－０６－１８ 東京地裁 認容・控訴 Ｚ８８８－２９３７）
本件は、原告Ａ社が、子会社２社を分割法人、Ｄ社を分割承継法人とする吸収
分割を行い、子会社２社を吸収合併し、それぞれの欠損金額を合算して申告した
ところ、日本橋税務署長から、組織再編成に係る行為又は計算の否認規定である
法人税法１３２条の２を適用し、上記合算に係る欠損金額は生じなかったものと
して、法人税の更正処分等を受けた事案です。東京地裁は、法人税法１３２条の
２の適用は認められないとして、次のように判示しました。
本件分割は、Ｄ社への事業集約の一環として行われたものであり、かつ、分割
承継会社であるＤ社の財務内容の健全化も図られていること、本件合併は、組織
再編成の過程で不要となった子会社を整理するという税負担の減少以外の合理的
な事業目的を有するものであること、被合併各社は、原告の１００％子会社であ
り、従前から両社の資産等に対し原告の支配が及んでいたものであるから、本件
合併により、未処理欠損金額を原告が引き継ぐことが法人税法５７条２項の本来
の趣旨及び目的を逸脱するものとは解し難いこと等が認められる。
以上のことからすれば、その手順、方法及び形式や事業目的等の観点からみて、
組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図し、組織再編税制に係る各
規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受け又は免れるもので
あったとは認められず、法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減
少させる結果となると認められるもの」とは認められない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64960
2026年10月15日
【１】今週のお知らせ
公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
https://lin.ee/tsduDpj
（ユーザーサポート部長：小林 英樹）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
公正処理基準～和解交渉中に振り込まれた金員は実現したとして益金算入！～
（令０８－０１－２０ 福岡高裁 原判決取消し 確定 Ｚ８８８－２９３５）
本件は、和解契約に基づき被控訴人に振り込まれた１０００万円（本件振込金）
について、法人税の益金に算入すべきか否かが争われた事案の控訴審です。
原審（Ｚ８８８－２７５３）は、和解契約は成立しておらず、平成２９年１２
月期において、所得の実現があったとみることはできないとして被控訴人の主張
を認容しましたが、控訴人はこれを不服として控訴しました。
福岡高裁は、次のように判断して原判決を取り消し、確定しています。
ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、公正処理基準に従うべきであり、
これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が
確定した時の属する年度の益金に計上すべきものと考えられる。
権利の発生根拠である契約が、意思表示の瑕疵により無効ないし取り消し得る
場合だけではなく、意思表示について争いがあり、後に意思表示の合致がないと
して契約の成立が否定される場合においても、別異に解すべき理由はない。
本件振込金は、発電所用地に係る紛争解決のために被控訴人が取得すべきもの
として振り込まれたものであり、被控訴人、補助参加人のいずれも、そのように
認識していたと認められる。以上によると、本件振込金は、振込時点において被
控訴人の現実の収入となったと認められるといえ、その時点で所得の実現があっ
たものとして所得を計上するのが公正処理基準に適合するものといえる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64959
2026年10月08日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
相続税の課税財産の認定～遺産分割協議書に相続財産として記載された現金が
相続財産に該当しないとされた裁決事例を通じて～
講 師：税理士 近成彰彦
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
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ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
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（ユーザーサポート部長：小林 英樹）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
法人税法５７条２項の規定は、合併による事業の移転及び継続を想定している？
（令０８－０５－２１ 大阪地裁 一部認容・控訴 Ｚ８８８－２９３１）
青果物等の卸売業者Ａ社は、Ａ社の１００％子会社による新設分割をし、分割
後の子会社との間で適格合併を行い、子会社が有していた未処理欠損金額を、法
人税法５７条２項の規定によりＡ社の欠損金額として引き継ぎました。これに対
し、課税庁は、本件分割及び合併は、法人税法１３２条の２の「法人税の負担を
不当に減少させる」に該当するとして、法人税等の更正処分等を行った事案です。
大阪地裁は、裁判の争点のひとつである寄附金課税については、合理性の要件
を欠くとして処分を取り消していますが、法人税法１３２条の２の適用は認めて
います。大阪地裁の判断で注目すべき点は、法人税法５７条２項の趣旨及び目的
を、同条１項から解釈している点です。
法人税法５７条２項の趣旨及び目的については、合併法人において欠損金の繰
越控除を認めるものである以上、欠損金の繰越控除制度の趣旨及び目的を基礎と
するものと解するのが相当である。法人税法５７条１項の欠損金の繰越控除は、
事業年度間の所得金額と損失金額を平準化するための制度であるが、同条２項の
適格合併における未処理欠損金額の引継ぎについても、事業年度間の所得金額と
損失金額を平準化するためのものと解するのが相当である。
そうすると、法人税法５７条２項の適格合併における未処理欠損金額の引継ぎ
は、被合併法人の企業活動が適格合併後も合併法人において継続的に行われるこ
とが前提というべきであり、合併による事業の移転及び継続を想定している。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64891
2026年10月01日
【１】今週のお知らせ
（１）システムメンテナンスのお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年１０月７日（水）午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田 和生）
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
国家賠償請求／事前通知を欠く測量等に国家賠償法上の違法は無いと判断！
（令０６－１０－２２ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ２７４－１４０３１）
税務署職員である乙及び丙は、相続税申告書に記載されていた各土地１～５ヘ
立ち入って測量（本件測量等）を行いました。この事案は、原告が、税務署職員
は原告の父の相続税申告に係る調査における公権力の行使によって違法に原告の
権利を侵害し、原告に精神的苦痛を与えたと主張して、被告（国）に対し、国家
賠償法１条１項に基づき、慰謝料５００万円等の支払を求めたものです。
東京地裁では、次のとおり判断し、原告の請求を棄却しました。
本件測量等は原告に対する質問検査として行われたものであるが、乙が原告に
対し、通話において本件測量等について国税通則法７４条の９（納税義務者に対
する調査の事前通知等）第１項に該当する事項を通知したとは認められない。
本件測量等のため各土地に立ち入ったのは３か所にとどまり、測量自体が簡易
なもので、立入りは短時間であったと推認できる。丙及び乙は周囲の状況に配慮
しながら測量の方法等を適宜選択していたのであり、本件測量等によって各土地
の平穏が害された様子もうかがえない。また、本件測量等において確認された内
容は、各土地の間口及び奥行、土地２内にある段差の位置及び深さに限られ、原
告の個人の特定やプライバシーにわたる事項に調査が及んだ形跡もない。
以上の目的・態様等を考慮すると、本件測量等は、事前通知を欠いており、原
告の承諾なく行われたというほかない点を考慮しても、直ちに原告の具体的な権
利や利益を侵害するものであったとはいい難い。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64192
2026年09月24日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年９月２９日（火）午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田 和生）
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
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（ユーザーサポート部長：小林 英樹）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
被相続人主導で提出等された相続時精算課税選択届出書は有効！
（令０５－０２－０３ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－９２７）
Ａ及びＢが相続税の申告をしたところ、原処分庁が、その課税価格は、Ａらが
平成１５年中に被相続人から受けた贈与について相続時精算課税の選択届出書を
提出していることから、各贈与により取得した財産の価額を加算した価額とすべ
きであるとして各更正処分等を行ったことに対し、Ａらが、各届出書はＡらが提
出したものではないなどとして、各処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のとおり、Ａらの請求を棄却しました。
納税義務者以外の者が、納税義務者から明示又は黙示に申告行為をする権限を
与えられている場合は、その納税申告は有効であると解される。
Ａらには、過去に、被相続人の指示により贈与税の申告書を提出した経験があ
ったこと、各贈与がいずれも小さくはない金額の贈与であることなどに照らすと、
Ａらは、平成１６年３月当時、相続時精算課税の制度の詳細は知らなかったとし
ても、少なくとも、各贈与を受けたことに伴い、何らかの税務上の措置を行う必
要があるとの認識は有していたものと認められる。
Ａは、贈与を受けた際に、被相続人から「生前贈与を促進するために贈与税が
かからない新しい制度ができたから」との説明を受けている。そして、Ｂに対し
ても同様の説明があったとみるのが自然である。したがって、Ａらは、新しい制
度の利用に伴って必要となる税務上の措置を被相続人が主導してＡらのために行
うことについても、明示又は黙示に承諾していたものとみることができる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63683
2026年09月17日
【１】今週のお知らせ
（１）東京税理士会からご提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は、「法人税・その他」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
東京税理士会 ☆２０２６年０９月収録分 ‥‥４件
（税法データベース編集室）
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
外国子会社合算税制／リヒテンシュタイン財団を巡り納税者勝訴！
（令０８－０４－１４ 東京高裁 原判決取消し・認容 Ｚ８８８－２９３２）
控訴人（居住者）は、リヒテンシュタイン財団の資本金の全額を拠出しており、
本件財団は、バハマ法人の株式の全部を保有しています。処分行政庁は、控訴人
は本件財団を通じてバハマ法人の株式を間接保有しているとして、措置法（平成
２９年改正前）４０条の４の外国子会社合算税制を適用して本件処分をしました。
東京高裁は、原審と異なり、租税法律主義の要請に照らすと、バハマ法人が控
訴人に係る外国関係会社に当たるとは解し得ず、本件各処分は違法であると判断
して、その理由を次のように判示しました。
リヒテンシュタイン法上の財団法人は、我が国の一般財団法人と本質的に異な
るものではなく、営利目的の社団法人（会社）に典型的にみられる出資とか持分
とは無縁の法人というほかない。
控訴人が本件財団に実質的支配を及ぼしていることは確かであるにせよ、出資
による持分の取得（すなわち資本関係）とは異なる手段によって対象法人を支配
するものであって、このような場合にまで措置法４０条の４の適用を認めるのは、
明らかな文理解釈の逸脱であり、許されない拡張解釈といわざるを得ない。
本件のような方法による租税回避を容認すべきでないという政策判断はあり得
るとしても、租税法律主義の原則がある以上、その実現は法改正をもってする必
要があり、現実にも、平成２９年法律第４号による立法的対応が行われたところ
である。これを同改正前の条文の解釈で乗り越えようとするのは、無理がある。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64892
2026年09月10日
【１】今週のお知らせ
（１）ユーザー利用規則改定に伴うサービス停止のお知らせ
このたびユーザー利用規則を改定し、２０２６年９月２５日から施行いたしま
す。
下記の日程でホームページ掲載データの差し替えを行うため、作業時間帯はす
べての機能のご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年９月１０日（木）午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（総務部長：大森 行雄）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
役員給与で全部取消し～給与といえるためには利得を得ていることが前提！～
（令０５－０６－２０ 非公開裁決 全部・一部取消し Ｆ０－２－１２０８）
請求人が、備品の購入代金として関連法人に支出した金員（振込金Ａ）につい
て、原処分庁が、当該金員は請求人の役員である乙に対する給与に該当するなど
として更正処分及び源泉所得税等の納税告知処分等を行った事案です。振込みＡ
の当時、関連法人は、債務超過の状態でした。審判所は、次のように判断して、
納税告知処分等はその全部を取り消し、更正処分はその一部を取り消しました。
振込金Ａが乙に対する役員給与に該当するといえるためには、乙が振込みＡに
よって利得を得ていることが前提となる。本件振込みＡは〇〇名義口座宛に行わ
れたものであるから、通常であれば、本件振込みＡによって振込金Ａを取得した
といえるのはその名義人であって、振込みＡによって乙が利得を得たことにはな
らない。また、仮に、原処分庁が主張するとおり、乙が〇〇名義口座の預金につ
いて自由に入出金できる状態にあったとしても、そのことにより直ちに乙に帰属
するということにはならないし、当審判所の調査及び審理の結果によっても、〇
〇名義口座への振込金を乙が取得したものと認めるに足る証拠も見当たらない。
関連法人の総勘定元帳（短期借入金勘定）の記載から、関連法人は振込金Ｂの
支払を乙に対する借入金の返済として行ったものと認められる。本件振込金Ｂと
の関係においても、乙が本件振込みＡによる利得を得たとはいえない。
振込金Ａは、法人税法３７条７項にいう寄附金の額に該当する。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62371
2026年09月03日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
生命保険金の収益計上時期～収入すべき権利が確定した時～
講 師：税理士 谷方馨
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
無償返還届出書の提出がある場合の譲渡所得の総収入金額には、注意が必要です！
（令０８－０５－１４ 大阪高裁 棄却 Ｚ８８８－２９１７）
控訴人は、所有している土地を控訴人が代表を務めるＡ社に建物所有目的で賃
貸し、Ａ社はこの土地上の建物を所有していました。平成２８年、控訴人とＡ社
は、これら土地建物を売却し、控訴人は、譲渡所得の金額の計算において、Ａ社
との合意に基づき土地代金の８０％を総収入金額として申告したところ、東山税
務署長から、無償返還届出書が提出されていることから、Ａ社の借地権価格は零
と認められ、Ａ社が借地権の対価として取得した金額を総収入金額から差し引く
ことはできないなどとして、所得税等の更正処分等を受けた事案です。
大阪高裁は、無償返還届出書の提出の性質について次のように判示しています。
個人の地主が、法人借地人との間で無償返還の合意をし、同人との連名で無償
返還届出書を所轄の税務署長に提出した場合にも、法人借地人に対する権利金の
認定課税がされないという取扱いがされるのは、同族会社とその代表者間などの
いわゆる特殊当事者間においては、将来借地人から地主に対して借地権に係る権
利主張がされることが常識的に考え難く、常に権利金の認定課税をすることが経
済実態に即さないという事情が、地主が個人である場合と法人である場合とで変
わらないことを踏まえたものと解されるのであって、個人の地主による無償返還
届出書の届出についても、その性質は、課税関係上、借地権部分に相当する経済
的価値が借地人に移転していないという経済実態があることを、地主自らが所轄
の税務署長に対して明らかにする趣旨の届出であると解するのが相当である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64775
2026年08月27日
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（２）中国税理士会からご提供いただいた「研究論文集」を収録しました。
税区分は「その他」、情報区分は「その他文書」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
中国税理士会研究論文集０００９ ‥‥１件
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64915
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
更正の請求の特則／先行相続の遺産分割による遺産の減少は含まれません！
（令０７－１０－２９ 公表裁決 棄却 Ｊ１４１－２－０３）
請求人らは、母（平成２８年３月死亡）の相続（二次相続）に係る相続税にお
いて、父の相続（一次相続）に係る遺産を法定相続分の割合で取得したものとし
て二次相続の遺産に含めて申告しました。この事案は、令和６年３月に、請求人
らが母が一次相続に係る遺産を取得しないことを内容とする遺産分割を成立させ
たため、二次相続に係る課税価格が減少したとして、相続税法３２条１項１号に
基づき更正の請求をしたところ、原処分庁が、同号に規定する事由を理由とした
更正の請求ができる場合に該当しないとしたことから、争われたものです。
審判所では、次のとおり判断し、請求人らの主張を退けました。
相続税法３２条１項１号は、未分割の遺産につき、一旦同法５５条の規定によ
る計算で税額が確定した後、遺産の分割が行われ、その結果、既に確定した相続
税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について規定したものであっ
て、当該規定に基づく更正の請求は、当初の申告に存在するとされる過誤の是正
を求めることを目的とするものではないと解するのが相当である。
したがって、未分割の遺産を分割した結果、既に確定した課税価格及び相続税
額が過大になるか否かの判断に当たって、算定の基礎となる遺産の価額は、申告
（その後に更正があった場合にはその更正）により確定した遺産の価額を基礎と
すべきであり、申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、相
続税法３２条１項１号に基づく更正の請求に当たらない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64795
2026年08月20日
【１】今週のお知らせ
「判決速報」を収録いたしました。
判決速報１７５０と１７５１を収録しましたので、下記にご紹介いたします。
・判決速報１７５０
Ｘ社は、関与税理士Ａに対し、消費税等を含む税務全般に係る税務代理を包括
的に委任していたと認めるのが相当であるから、簡易課税制度選択届出書は、
Ｘ社の委任に基づいて提出されたものと認められ、Ｘ社の本件課税期間におけ
る課税仕入れに係る消費税額の控除については、簡易課税制度が適用される。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64875
・判決速報１７５１
Ｙ（課税庁）がＸ社（納税者）に対して行った消費税等の更正処分については、
更正通知書等により、行政手続法１４条１項本文の趣旨に反しない程度の理由
の提示がされたといえ、理由の提示につき国家賠償法上違法となるべき不備
があったとはいえない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64876
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
保険外交員業務は事業税の課税対象／地方税法７２の２第８項２３号代理業
（令０７－０３－０４ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ９９９－８５４０）
納税者１９人（原告ら）が生命保険会社の営業社員として行った業務が、個人
事業税の課税客体である地方税法７２条の２第８項２３号にいう「代理業」に当
たるとして、都税事務所長等から個人事業税の賦課決定処分を受けた事案です。
裁判所は、次のとおり、納税者の請求を棄却しました。
個人事業税に係る規定の内容や趣旨、事業税の性格等に照らし、「代理業」の
意義について、商法２７条の定義する「代理商」の業務の内容と異なる解釈をす
べき特段の事由は見当たらない。
商法２７条及び所得税法上の事業所得に関する解釈を踏まえると、地方税法７
２条の２第８項２３号にいう「代理業」とは、自己の計算と危険において独立し
て反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一
定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするも
のであると解するのが相当である。
業務の実態に鑑みれば、原告らと生命保険会社との間の契約は、主として準委
任契約としての性質を有するものと解されるのであるから、その契約の名称が「
営業社員雇用契約」又は「営業社員再雇用契約」であるとしても、本件各業務に
ついて、原告らが生命保険会社の使用人として行う業務であると認めることは困
難である。
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