2026年06月04日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年６月９日（火）午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田 和生）
（２）東京税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は、「所得税・消費税」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
東京税理士会 ☆２０２６年０５月収録分 ‥‥４件
（税法データベース編集室）
（３）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
弁護士・三木義一さんによる特別講座第２弾です。報道もされ話題になりまし
た、最近でた最高裁判例からです。今回も目を引く取り組みの講義をご覧くださ
い。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
固定資産税非課税か否か～参道の上にホテル～
講 師：弁護士 三木義一
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
医療費控除／病院へ通院するために要したガソリン代等は対象外！
（令０７－０２－２１ 金沢地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２８２５）
本件は、原告が、病院に通院するために要したとするガソリン代、高速道路利
用料金及び駐車場利用料金（本件ガソリン代等）を医療費控除の対象となる医療
費に含めていなかったとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が、更正をす
る理由がない旨の通知処分をした事案です。
金沢地裁は、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。
所得税法７３条１項に規定する医療費控除の対象となる医療費とは、同条２項
が「医師又は歯科医師による診療又は治療、・・・又はこれに関連する人的役務
の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものを
いう」と規定し、これを受けて所得税法施行令２０７条各号が医療費の範囲を規
定していることからして、医療費控除の対象となるためには、同条各号に該当す
ることを要する。そして、同条３号にいう「病院、診療所又は助産所へ収容され
るための人的役務の提供」の対価になり得るものは、その文言上、「人的役務の
提供を受けた際に支払を行う対価」に限定されるというべきである。
本件ガソリン代等は、いずれも商品購入若しくは設備又は施設利用の対価であ
り、人的役務の提供の対価でないことは明らかであって、所得税法施行令２０７
条３号に該当しない。また、所得税基本通達７３－３にいう通院費の取扱いも、
同施行令２０７条３号の解釈として許容される範囲内、すなわち、人的役務の提
供の対価に当たるものに限られることは明らかであるから、本件ガソリン代等を
本件通達にいう通院費ということはできない。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64194
2026年05月28日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「研修動画」に下記の通り新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、ＴＡＩＮＳメニューの「研修サイト」をクリックすると研修動画
が表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実
施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受
講時間を登録することができます。
記
ＴＡＩＮＳ研修会「判例の読み方」(前編・後編の２部構成)
講 師：青山学院大学法学部教授、弁護士 木山 泰嗣氏
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（広報部長：高栖 啓敬）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
共同相続された株式の配当金支払請求権の帰属～当然に分割されない！～
（令０７－０３－１４ 大阪地裁 棄却・確定 Ｚ９９９－５５２５）
本件は、共同相続人のうち原告ら２人が、相続財産である株式につき、相続開
始から遺産分割審判確定までの間に発生した配当金のうち、自己の法定相続分に
相当する金員の支払を、被告（信託銀行）に求めたところ、拒絶されたことから、
民法７０９条に基づき、それぞれ、損害賠償金等の支払を求めた事案です。
原告らは、平成１７年９月８日最高裁判決（Ｚ９９９－５０５４）を援用し、
株式の配当金支払請求権は、法定果実であり、遺産である株式とは別個の金銭債
権であるから、可分債権として当然に相続分に応じて分割されるなどと主張しま
したが、大阪地裁は、次のように判断して、請求を棄却しました。
配当金支払請求権は、株式（株主権）の内容を構成する剰余金の配当を受ける
権利が具体化したものであるから（会社法４５４条参照）、共同相続された株式
につき、相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも、当該債権は当然に
相続分に応じて分割されることはない。
配当金支払請求権は、株式の使用の対価として生ずるものではないから、法定
果実であるとはいい難い。そして、当該権利の一つである剰余金の配当を受ける
権利が具体化した配当金支払請求権は、可分給付を目的とする金銭債権であって
も、株式自体と同じく、可分債権には当たらないものと解するのが相当である。
平成１７年判決は、可分債権である賃料債権について判断したものである。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64724
2026年05月21日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０７－０８－０６ 判決 棄却 Ｚ８８８－２８９６
源泉徴収義務と重加算税／医療法人を通して学校法人から理事長に送金された
金員
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64654
・Ｒ０６－１２－１０ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１３２５
調査手続の違法／修正申告書の提出後に調査を再開することなく行われた更正
処分
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64229
【相続税】
・Ｒ０７－０３－０６ 裁決 棄却 Ｆ０－３－９４５
無申告加算税／「正当な理由」の有無／法定納期限までに贈与税を全額納付し
た場合
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64453
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
個別事情を考慮した適正な鑑定評価額価格比による対価の区分は、合理的と判断！
（令０６－１１－１４ 非公開裁決 一部取消し Ｆ０－１－１７２０）
不動産賃貸業を営む請求人は、土地及び建物を繰り返し一括して購入し、契約
書等に記載された売買価額に、取得の際に支払った仲介手数料等の建物相当分を
加えた金額を建物の取得価額として確定申告を行ったところ、課税庁より、固定
資産税評価額の価額比に基づいて算定すべきとして更正処分等を受けた事案です。
審判所は、本件各物件の建物の「購入の代価」について、原則として、固定資
産税評価額あん分法により算定すべきとしながらも、一部の物件については、鑑
定評価額あん分法による算定を認め、処分を一部取り消しています。
本件各物件について、それぞれの個別事情を考慮した適正な鑑定が行われ、そ
の結果、固定資産税評価額と異なる評価がされ、土地及び建物それぞれの価額比
においても実質的な差異が生じた場合には、建物の「購入の代価」の算定に当た
り固定資産税評価額による価額比を用いてあん分する合理性を肯定する根拠は失
われているといえる。このような場合には、適正な鑑定に基づく評価額による価
額比を用いてあん分する方がより合理的であるというべきである。
一部の建物の固定資産税評価額には、Ｘの評価が加味されていない。請求人か
ら提出された鑑定評価書について検討すると、各建物の鑑定評価額は、Ｘの評価
が加味されて計算されており、鑑定の基礎とする数値の設定などが一見して不合
理であるといった事情は見当たらない。その鑑定評価額は、土地及び建物の価額
を配分する基準として利用できる鑑定が行われたものであると認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64191
2026年05月14日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年５月１４日（木）午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田 和生）
（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
今回は弁護士・三木義一さんによる特別講座です。ご自身がかかわられた最近
の判例から、外国年金の受給権に関する課税を紹介いただいています。新しい取
り組みをされている講義をご覧ください。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
外国年金受給権課税 ～なぜ外国年金受給権だけに課税するの？～
講 師：弁護士 三木義一
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式／株特外しに評価通達６適用・平等原則違反なし！
（令０７－０５－２８ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－９４７）
Ａ社は、金融機関からの多額の借入金により、各資産の取得をした結果、株式
保有割合が５０％未満となり、株式保有特定会社に該当しないこととなり（株特
外し）、その時点で、請求人Ｃは、被相続人から相続時精算課税に係る贈与によ
りＡ社株式を取得しました。請求人らは、Ａ社の贈与株式の価額を併用方式によ
り評価して相続税申告をしたところ、処分行政庁は、評価通達６を適用し、国税
庁長官の指示による価額により評価（修正簿価純資産法）して更正処分等をしま
した。審判所では、次のとおり判断し、更正処分等は適法であるとしました。
各資産の取得が行われたことにより、Ａ社は株式保有特定会社に該当しないこ
ととなり、相続に係る租税負担は著しく軽減されたといえる。
請求人Ｂ（Ｃの父）は、Ａ社の各資産の取得に際し、相続に係る租税負担の軽
減の意図を有していたといえる。また、被相続人についてもその蓋然性が高い。
贈与株式の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うこと
が、各資産の取得のような行為をせず、又はすることのできない他の納税者と請
求人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する
というべきであり、合理的な理由があると認められるから、贈与株式の価額を評
価通達の定めによって評価した価額を上回る価額（国税庁長官の指示を受けて評
価した価額）によるものとすることが、租税法上の一般原則としての平等原則に
違反するということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64489
2026年05月07日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０３－０３－３０ 裁決 一部取消し Ｆ０－１－１３３８
雑所得／韓国の銀行から受領した和解金の一部は遅延損害金
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61407
・Ｒ０６－１１－１４ 裁決 一部取消し Ｆ０－１－１７２０
減価償却費・仕入税額控除／一括取得した土地建物の対価の区分
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64191
【相続税】
・Ｒ０６－０５－２２ 裁決 棄却 Ｆ０－３－９５０
米国の遺族年金を受ける権利／「みなし相続財産」該当性・受給権の評価
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64432
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
親会社が支払った米国反トラスト法違反に係る和解金は寄附金ではない！
（令０７－０９－１０ 東京地裁 全部取消し・確定 Ｚ８８８－２８７２）
原告は、米国の反トラスト法に違反する行為を理由として、米国の連邦裁判所
において消費者団体等から集団民事訴訟を提起されるなどし、同訴訟において成
立した和解に基づき、和解金を支払いました。原告は、各和解金の全額を損金の
額に算入して、法人税等の確定申告をしたところ、処分行政庁から、各和解金の
額には原告の国外関連者Ｂ社が負担すべき金額が含まれており、同金額は、寄附
金の額に当たるとして法人税等の更正処分等を受けた事案です。
裁判所は、次のとおり、更正処分等を全部取り消し、判決は確定しました。
各和解において、和解金の支払義務を負うこととされているのは原告のみであ
った。そうすると、原告は、各和解金の全額について支払を義務付けられていた
と認められるから、原告が各和解金の全額を支払うことは、原告自身の義務の履
行にほかならないというべきであり、各和解によりＢ社やＣ社といった原告の国
外関連者に対して経済的利益を移転したものではないと認められる。
各和解は、原告が違反行為に関与したことに基づく極めて巨額の損害賠償責任
を負うことを避けられない状況で締結されたものである。そして、各競合他社の
動向や各原告団等の和解による解決のインセンティブ等といった事情をも総合す
ると、原告は、調停案を受け入れて各和解をするとの選択をしなかった場合、よ
り高額の損害賠償金を支払わなければならない事態に至った蓋然性が相当程度高
かったものと認められる。
各和解金は、その全額が原告の損金の額に算入されるというべきである。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64621
2026年04月30日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０３－０３－２４ 裁決 棄却、一部取消し Ｆ０－１－１３３７
帳簿書類の不提示／青色取消し・仕入税額控除／内装業
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61406
・Ｒ０７－０２－２１ 金沢地裁 棄却、控訴 Ｚ８８８－２８２５
医療費控除／病院へ通院するために要したガソリン代等
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64194
【法人税】
・Ｒ０７－０３－１３ 東京地裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２８５６
重加算税と期間制限／借名口座を利用した収入除外と
事実に反する財務諸表の作成
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64319
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
仕入税額控除／副社長（会長の妻）による宝飾品等の購入額は給与に該当！
（令０７－０５－２３ 大阪地裁 棄却 Ｚ８８８－２７７５）
原告Ａ社（鋼材等売買業）は、取締役副社長がＡ社の費用負担において購入等
した宝飾品や服飾品等の額につき、商品、交際接待費等として経理処理し、上記
の購入額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めて控除対象仕入税額を計算して
いたところ、処分行政庁は、宝飾品等の額は、副社長に対する給与等に該当し、
課税仕入れに該当しないとして、更正処分等及び納税告知処分等をしました。
大阪地裁は、次のように判示してＡ社の請求を棄却しています。
Ａ社は、会社の目的としては宝石等の販売をも掲げていたが、販売実績はなく、
事業として宝飾品を取り扱っていたことはうかがえない。服飾品等については、
その多くが高級ブランドの婦人服等であり、一部に贈答のために購入したものが
あったとしても、それらは事業に関係する者に贈答されたものとはいえない。以
上によれば、宝飾品等の購入は副社長の個人的な購入であったと認められるから、
副社長は、その分の経済的利益をＡ社から得ていたものと認められる。
副社長は、Ａ社において、個人的な利用も含め、経費を自由に使用することが
できる立場にあり、代表取締役である会長もそれを容認していたものと認められ
るから、副社長による購入等は、Ａ社の意思に基づくものであったものと認めら
れる。したがって、Ａ社が副社長に対して供与した経済的利益は、所得税法２８
条１項の「給与等」に当たり、法人税法３４条４項が定める「その他の経済的な
利益」として、法人がその役員に対して支給する給与に当たるものと認められる。
そうすると、本件各購入品等の購入等は、課税仕入れに該当しない。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64206
2026年04月23日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２６春号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和８年度税制改正のあらまし
（東京税理士会 中島 孝一氏）
ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://tains.org/tains-news/
（広報部長：高栖 啓敬）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
輸出免税～消費税法第１３条（実質行為者課税の原則）による帰属者の判定～
（令０７－０９－０８ 公表裁決 棄却 Ｊ１４０－３－０６）
請求人は、国内の事業者（Ｎ社）から商品を仕入れ、国外の事業者（Ｐ社）に
輸出していました。この取引について、請求人は資産の譲渡等に係る対価を享受
していないとして、原処分庁が、消費税等の更正処分等を行いました。
請求人が輸出許可通知書の名義人となっていたとしても、消費税法第１３条《
資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》の規定に基づき、課税資産
の譲渡等を行っていなければ、輸出免税の適用を受けることはできないとされた
事案です。審判所は、次のように判断して、本件請求を棄却しました。
請求人は、本件基本契約書等に係る商品の売買の当事者として関与しておらず、
商品の大部分は、請求人によって現物の把握がされないままＰ社に出荷されてい
たと認められる上、請求人は、商品に関するリスクをほとんど負担していないこ
となどからすれば、本件各取引の実態は、Ｎ社を実質的な売主、Ｐ社を実質的な
買主とする二者間の売買取引であったとみるのが相当というべきである。
消費税法第１３条の趣旨は、資産の譲渡等の法形式上の帰属主体と法律的実質
的な帰属主体が一致しない場合においては、実質的に資産の譲渡等に係る対価を
享受する者を資産の譲渡等の帰属者とするものと解される。請求人は、各販売取
引について資産の譲渡等に係る対価を享受していないから、同条の規定に基づき、
請求人以外の者が資産の譲渡をしたものとして同法を適用すべきである。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64615
2026年04月16日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０７－０５－２３ 最高裁 上告棄却・不受理 Ｚ８８８－２７８８
ふるさと納税／返礼品に係る経済的利益の価額（事業者調達価格）
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64242
・Ｒ０６－１２－１１ 東京高裁 棄却、上告・上告受理申立て
Ｚ８８８－２８５０
ふるさと納税／返礼品に係る経済的利益の価額（事業者調達価格）
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64562
【消費税】
・Ｒ０７－０９－０８ 公表裁決 棄却 Ｊ１４０－３－０７
仕入税額控除 簡易課税制度 みなし仕入率
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64616
・Ｒ０７－０９－０８ 公表裁決 棄却 Ｊ１４０－３－０６
消費税法第１３条 実質行為者課税の原則
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64615
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
訴訟上の和解による譲渡価額でも「中心的な同族株主」に該当する場合は注意！
（令０７－０９－１０ 公表裁決 棄却 Ｊ１４０－２－０４）
請求人の父が設立したＦ社の代表者には、請求人の弟Ｇの就任後、Ｇの子Ｈが
就任しています。Ｆ社は、請求人及び妹のＪ、Ｇ及びその親族が発行済株式全て
を保有する同族会社です。請求人とＪは、Ｆ社及びその支配株主と厳しく対立し、
定時株主総会等における決議の取消しを求める訴えを提起し、その後、Ｆ社との
間で、請求人とＪが保有するＦ社株式の全てを、Ｆ社の関係法人に譲渡する旨の
和解が成立しました。請求人は、和解で成立した価額を譲渡価額として所得税等
の確定申告をしたところ、原処分庁から、本件譲渡価額は時価の２分の１に満た
ないとして、時価で譲渡があったとみなす更正処分等を受けました。
請求人は、Ｆ社の支配株主と厳しく対立し、所得税基本通達５９－６の定める
評価方法での評価は妥当でないと主張しましたが、請求は棄却されています。
請求人は、株式譲渡の直前において、Ｆ社における「中心的な同族株主」に該
当することから、本件株式の「その時における価額」を算定する場合には、所基
通５９－６の（２）の定めにより、Ｆ社が評価通達１７８に定める「小会社」に
該当するものとしてその例によることとなる。取引相場のない株式の発行会社の
場合、会社によって株主間の経営権をめぐる対立状況等は千差万別であるところ、
実質的に会社を支配している「同族株主」あるいは支配力を制限されていない「
中心的な同族株主」に該当するかどうかを判断することになれば、「同族株主」
とするか否かの基準が極めて曖昧になり、課税の公平を欠くおそれすらある。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64614
2026年04月09日
【１】今週のお知らせ
（１）ＰＡＹＰＡＬ（クレジットカード支払申込システム）メンテナンスのご案内
下記の日程でシステムメンテナンス行うため、作業時間帯はクレジットカード
の登録・変更を行うことができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年４月１５日（水）１０：００～１２：３０
（税法データベース事務局）
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０８－０２－２５ 東京地裁 棄却、控訴 Ｚ８８８－２８３８
米国遺族年金／みなし相続財産の該当性・受給権評価の正当性・平等原則違反
の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64581
【その他】
・Ｒ０８－０１－２８ 東京高裁 控訴棄却、附帯控訴一部認容・却下
Ｚ９９９－２１７９
行政書士損害賠償請求／東京都行政書士会の会長選挙無効確認／立候補届の不
受理
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64485
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
米国遺族年金の受給権～みなし相続財産として課税対象となると判断！～
（令０８－０２－２５ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２８３９）
この事案では、被相続人の死亡によりその妻が取得した米国遺族年金を受給す
る権利（本件受給権）について、相続税法３条１項６号のみなし相続財産として
課税対象となるか否かが争われました。原告ら（妻の訴訟承継人）は、公的年金
に係る基本権について、国内も国外も非課税規定がないのに、国外だけ差別して
課税することは平等原則違反であるなどと主張をしました。東京地裁では、国側
の主張に沿って、次のとおり判断し、原告らの請求を棄却しました。
本件受給権は、法令等の規定によって相続人等が直接に取得する定期金に関す
る権利であると認められ、「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」
（相続税法３条１項６号）に当たり、相続により取得したものとみなされるから、
相続税の課税財産となる。
本件受給権の価額は、相続税法２４条１項３号（終身定期金）ハの「余命年数」
については完全生命表の平均余命により２４年を、「一年当たりの平均額」につ
いては令和２年受給額１万９０４４米国ドルを、「予定利率」については米国の
社会保障年金信託基金の実効金利をそれぞれ用いて評価することが相当である。
相続税法３条１項６号を適用することが平等原則に違反するとはいえない。
（編集員からひとこと）
東京地裁から、この判決と同日、同様の判決（Ｚ８８８－２８３８）が出され
ています。２件とも現在、控訴中ですので、その結果が待たれるところです。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64580
2026年04月02日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年４月７日（火）午後１０：００ ～ 午後１１：００
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田 和生）
（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
土地の取得価額の範囲～リースバック後に取り壊した建物の帳簿価額～
講 師：税理士 草間典子
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（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
処分の名宛人ではない第三者であっても不服申立てができる～全部取消し！
（令０７－０７－０３ 公表裁決 全部取消し Ｊ１４０－１－０３）
原処分庁が、納税者Ｌ社の滞納国税を徴収するため、差し押さえた債権を取り
立て、その換価代金等の配当処分をしたのに対し、請求人が、当該債権は自己に
帰属するから、差押えは違法であり、それに基づいてされた換価代金等の配当処
分も違法であるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のとおり、配当処分等を全部取り消しました。
原処分庁は、請求人には、配当処分における配当権者となる事実が存在してい
ないため、取消しを求める法律上の利益を有しておらず、審査請求は不適法であ
る旨主張する。しかしながら、滞納法人が有するとして原処分庁が差し押さえた
支払請求権が仮に請求人に帰属していたとすると、請求人は、配当処分により自
己の財産権を侵害されるおそれがある者に当たる。また、帰属を誤った差押えに
よって原処分庁に生じた利得を保持すること自体が請求人の権利を侵害している
状態を継続することにほかならず、原処分庁は当該利得を請求人に交付する必要
があり、請求人は国に対する不当利得返還請求の前提として、配当処分の公定力
を排除する必要があると解すべきである。したがって、請求人は、配当処分の効
力が消滅した場合であっても、配当処分の取消しによって回復すべき法律上の利
益を有するから、配当処分について、国税通則法第７５条第１項に規定する「不
服がある者」に当たると認められ、審査請求は適法である。そして、本件債権は、
請求人と第三債務者との間の売買契約に基づいて発生したと認められるから、配
当処分は、滞納者に帰属しない財産を換価した代金等を配当したものである。
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